国内に81もの拠点を持つ税理士業界大手、辻・本郷 税理士法人は、2023 年3月に全面開業した最先端の複合ビル、東京ミッドタウン八重洲に新たなオフィスを開設しました。

現在も新宿に本部を構える同社が、どのような狙いを持ってショールームとなるような最先端のオフィスをこの八重洲の地に設けたのか。

そのコンセプトや、税理士業界のフリーアドレス化、DX化、ペーパーレス化、などについて、辻・本郷 税理士法人　プライベートウェルスマネジメント部マネージャーで税理士の井口麻里子先生にお話をうかがいました。

税理士業界をリードする大手、辻・本郷 税理士法人

辻・本郷 税理士法人は、日本国内において北は北海道から南は沖縄まで、全国81ヶ所の拠点を持ち、国外にもロサンゼルス、ハワイ、カンボジア、タイ、ミャンマー、シンガポールなどに事務所を構える、国内最大級の規模を誇る税理士法人です。

1,828名（うち税理士273名、公認会計士57名、2023年1月現在）ものスタッフで、法人、個人、医療・公益法人などの税務をサポートする他、辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社、辻・本郷M＆Aソリューション株式会社、辻・本郷監査法人、辻・本郷ITコンサルティング株式会社などといったグループ会社と連携して、ビジネスに関する悩み、問題にもトータルに対応しています。

また他の税理士法人に先駆け、本部を置く新宿のJR新宿ミライナタワーを筆頭に全国の各拠点でDXを積極的に推進。

定期的に開催される税理士の会合などでも「DX化を推進していきましょう」と発信するなど、税理士業界の先頭を走るリーディングカンパニーといえる存在です。

東京ミッドタウン八重洲という最先端のビルにオフィスを設けた狙い

そんな辻・本郷 税理士法人がなぜ今、最先端のオフィスビル、八重洲ミッドタウンに新たな拠点を設けたのか？

そのコンセプトや狙いをうかがってみました。

税理士の働き方の「進化」を具体化したショールームとしての役割

井口先生：
このオフィスに外部の税理士の先生方をお招きした際には 、弊社のDX化を含めた仕事環境を見ていただくことで、『こんな環境で仕事がしてみたい』『スタッフにもこんな環境で仕事をさせてみたい』と実感していただけています。

税理士の最先端の働き方を最先端のオフィスビルにおいて実現することで、「税理士の働き方のショールーム」を実現し、それが税理士業界全体に波及されればという思いがあるようです。

顧客の方に良いイメージを持っていただける

また顧客の方にも確実に良いイメージを持っていただいているとのこと。

井口先生：
現在このオフィスにいるのは富裕層の方を専門に担当する部署なのですが、そういった意味でも顧客の方に良いイメージを持っていただけるのかなと思います。
やはり話題の場所なので、お客様の方から『こちらからうかがいます』といって来社されることも増えているんですよ。

新進的なトップが税理士業界の固定概念を払拭する

辻・本郷 税理士法人の新宿本部では7年ほど前からフリーアドレス化を開始。

DX化、ペーパーレス化もいち早く導入しており、これは税理士業界としてはかなりのアーリーアダプターといえます。

井口先生：
会長の本郷がかなり新進的な人なんですね。ですから、DXなどの導入も真っ先に取り組んでいました。

新進的なトップが「税理士は紙の書類を見ながら電卓を叩く。繁忙期は人海戦術で乗り切る」といった税理士業界の固定概念を打ち壊していく。

今回の新オフィスは、その象徴としての役割も果たしているようです。

全員にモバイルバッテリーを導入、配線のない完全なフリーアドレスへ

フリーアドレスを導入し、無線LAN完備という企業は現在ではそれほど珍しくはありませんが、同社ではスタッフ全員が使用できるモバイルバッテリーまで導入しています。

これについては本郷会長がショールームで今回採用したモバイルバッテリーをご覧になり、「配線がないのはやはりスッキリしていてきれいだ」と即決されたとのこと。

そしてその移動のしやすさを生かして、皆さんお好みの席に座ってお仕事をされています。

井口先生：
コンセントが足りないといった問題はありませんし、移動しやすく好きな所で自由に仕事ができます。
みんな毎日お気に入りの席に座っています。私なんかは彼方に山が見える皇居側の景色が好きなので、そちら側の席に座ることが多いです。

ランタンのような少し大きめのモバイルバッテリーを持ち歩くのは当初戸惑いもあったようですが、現在ではすっかり定着し、完全なフリーアドレス化が実現されています。

税理士業界の中でもいち早く導入されたフリーアドレス化の狙い

業界他社に先駆けてフリーアドレスを導入した狙いは、所属税理士同士のコミュケーションの促進と、若手の育成にありました。

最大の目的はコミュケーションの促進によるシナジー効果

基本的に税理士の先生方は固定のチームで動くことが多いそうです。

井口先生：
弊社ではお客様の属性ごとにたくさんの部署があるんですね。
私共の部署は個人の富裕層の方を担当していますが、別の部署では法人を専門とする部署であったり、クリニックを専門とする部署であったりと多くの部署があります。
それぞれの部署はお互いに仕事がかぶることがないので、横のつながりは少ないかもしれません。
また同じ部署内でもチームで動いているので、同様の傾向にあります。

ところがフリーアドレス化が定着したことで部署の垣根を超えたコラボレーションが生まれているようで、

井口先生：
例えば医療法人部署の方と仲良くなったりもするのですが、そうすると院長先生が亡くなった場合、相続が発生します。富裕層の相続は私達の専門ですから、ではお手伝いいたしますということになるわけです。
逆に私共のお客様で財団を作りたいといったような場合、弊社には公益法人部というものがありますから、そちらのスタッフを同行してお客様に詳しい説明をしてもらうといったケースもあります。

後編へ

後編では、フリーアドレスによるコミュニケーションが若手育成に貢献し、そして「紙資料との戦い」だった税理士業務がペーパーレス化を通じ生産性の向上につながっている。そんな辻・本郷 税理士法人の働き方について、話を進めたいと思います。

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