【相場表あり】オフィス移転の費用・相場は？種類と節約方法を解説
オフィス移転を成功させることで、自社の企業理念やビジョンといった自社ならではの価値観を体現し、他社との差別化につなげられる可能性があります。単なる働く場所ではなく、新しい価値をオフィス移転に創出し、事業活動を発展させるためには、工事費用や引越し費用などの費用が必要です。
オフィス移転において費用は欠かせないものではあるものの、オフィス移転にかかる費用を節約したいと考えている企業も多いのではないでしょうか。そのためには、まずどのような費用がかかるのかを把握したうえで、節約方法を実施することがおすすめです。
本記事では、オフィス移転時にかかる費用の種類、種類ごとの概算費用相場、オフィス移転にかかる費用の節約ポイントをご紹介します。
※規模や時期やお客様の入居ビル、オフィスの状況によっては金額が大きく異なる場合があります。金額参考としてお読みください。また、自社の移転費用に関しては、清和ビジネスにお問合せください。
オフィス移転に必要な費用の種類
オフィス移転に必要な費用は、以下の5つの種類に分類されます。
現オフィスの退去費用
現オフィスの原状回復工事費用など
新オフィスの構築費用
内装工事費、ネットワーク工事費、OA機器の購入など
新オフィスの契約費用
前家賃、敷金や礼金、仲介手数料、火災保険料など
引越し費用
運送費用と不用品の処分費用など
その他の諸費用
役所への提出書類や名刺やパンフレットなど
ここから、これらにかかる費用相場をご紹介します。
オフィス移転の概算費用相場
オフィス移転にかかる概算費用を、費用の種類ごとに表にまとめています。
現オフィスの退去費用
現オフィスの退去費用の相場は、以下のようになっています。
原状回復費用は、入居時に敷金を支払っている場合には相殺されることがほとんどです。また、貸主指定の業者に依頼することが多いため、原状回復工事については契約を確認するようにしましょう。
また、現オフィスのオーナーに、退去予定日の6ヶ月前までに解約通知を行うことが一般的です。こちらも賃貸借契約書を確認し、通知時期を把握しましょう。
※規模や時期やお客様の入居ビル、オフィスの状況によっては金額が大きく異なる場合があります。金額参考としてお読みください。また、自社の移転費用に関しては、清和ビジネスにお問合せください。
新オフィスの構築費用
新オフィスの構築費用の相場は、以下のようになっています。
レイアウトやデザインによって、価格は大きく変動します。例えば、テレワークを実施し、フリーアドレスを導入する場合には、固定電話の数を減らすケースが多いため、費用削減につながります。
ただし、オフィス移転の目的を達成し、自社の表現したいオフィスに仕上げることが最も重要です。そのため、どのような価値をもったオフィスにしていくかについて、オフィス移転コンサルティング業者と相談していくことがおすすめです。
内装工事の種類や業者選びのポイントの詳細については、以下の記事をご覧ください。
※規模や時期やお客様の入居ビル、オフィスの状況によっては金額が大きく異なる場合があります。金額参考としてお読みください。また、自社の移転費用に関しては、清和ビジネスにお問合せください。
新オフィスの契約費用
新オフィスの契約費用の相場は、以下のようになっています。
仲介手数料・保険会社加入料（貸主の意向で利用が必要となる場合がある）・火災保険料については、提供会社によって費用が異なるため、事前の確認が必要です。
引越し費用
引越し費用の相場は、以下のようになっています。
運送費は、時期によって費用が異なる場合があるため、事前に確認することがおすすめです。
廃棄物処分については、認可を受けた業者のみが行えます。また、費用だけでなく情報漏えいのリスク対策が適切にされている会社を選定するようにしましょう。
※規模や時期やお客様の入居ビル、オフィスの状況によっては金額が大きく異なる場合があります。金額参考としてお読みください。また、自社の移転費用に関しては、清和ビジネスにお問合せください。
その他の諸費用
その他の諸経費の相場は、以下のようになっています。
税務署や法務局、社会保険事務所などに移転に関する書類提出を行いましょう。その際、法務局への届出などには費用がかかる場合や、司法書士などの専門家に依頼する場合には依頼料が必要となります。
各種届けについてはこちらで詳しく解説しています。
オフィス移転の費用を節約するポイント
オフィス移転は、企業の経営活動をより発展させるうえで非常に大切なプロジェクトであり、企業規模にはよりますが、数百万～数千万円という費用がかかることが一般的です。こうした費用は、オフィスに新しい価値を与えるために必要な経費ではありますが、できる限り費用を節約するためのポイントを紹介します。
オフィス移転専門の会社に依頼する
オフィス移転専門の会社にアウトソーシングすることで、担当者にかかる負担を大幅に低減できます。そのため、担当者が本来の業務に従事する時間を確保できることで、見えない人件費の削減にもつながるでしょう。
また、自社で管理するタスクを委託できるとともに、経験豊富なプロのサポートを受けることで、質の高いオフィス移転が可能になります。長期間にわたって連携していくパートナーとなるため、最適なプランを提案してくれる信頼できる会社にサポートを依頼することがおすすめです。そのため、事前にサービス内容、料金プランはもちろんのこと、連絡方法や頻度、自社の課題に対して寄り添ってくれる親身さなどを確認できるようにコミュニケーションを取るようにしましょう。
複数の業者から見積もりをとる
複数の業者から見積もりをとって、金額とサービス内容を比較検討しましょう。
各社の見積もりの中身を確認し、無駄な内容がないかを確認してください。適切に判断するためには、複数の業者から話を聞き、自社における判断基準を設けることも重要です。
オフィス移転の見積もりの詳細は、以下の記事をご覧ください。
まとめ
オフィス移転は、自社の事業活動を優位に進めていける可能性を秘めた重要なプロジェクトです。新たな価値を創出しつつ、適切な予算を組み立てていくには、どの工程に、どの程度の予算が必要なのかを整理していくことが大切です。
ご紹介した費用について適切な予算を組むことも、オフィス移転を成功させるうえで欠かせない要素となるでしょう。そのためには、料金相場に詳しいオフィス移転専門の会社にサポートを依頼することがおすすめです。
清和ビジネスでは、これまでの豊富な実績をもとに、移転計画の策定から運用までの一貫したサポートが可能です。クライアントの移転目的に合わせ、費用対効果を高められるような提案を心がけています。ご相談・見積もり依頼など、お気軽にお問合せください。
オフィス移転の流れやスケジュール、業者選びについては、以下の記事をご覧ください。
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